本案件は、募集を終了いたしました。
沢山のご応募をいただきましてありがとうございます。

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【募集ポジション】プログラムマネージャー（事業課長）

【勤務開始日】
2022年4月頃から勤務開始可能な方（応相談）※早ければ尚可

【契約形態】
正社員（試用期間：3か月）

【業務内容】
東京本部の事業部（職員2名　*現在、事業課長は空席）に所属し、サブサハラ・アフリカ諸国（重点国はエチオピア、ウガンダ、ナイジェリア、マリ）で展開する農業開発／普及事業に関し、実施監理（プロジェクトマネジメント)を中心に以下の多岐にわたる業務を行う。
１．現地で展開する農業開発／普及事業の実施監理
　　（１）事業の計画立案　
　　（２）予算管理　※経理課と連携
　　（３）モニタリング・評価
２．新5か年戦略（2021－2025）の実施促進のための各種ガイドライン作成
３．現地政府、国内外の開発援助機関、農業研究機関、大学等との連携
    （１）連携覚書の締結（技術分野、研究分野、活動における連携）
    （２）ファンドレイジング
    （３）共催でのイベントの実施　※総務課と連携
４．事業成果のとりまとめと発信
５．国際的（特にアフリカ）の農業・農村開発のトレンド分析
６．当財団理事会並びに国際会議等への出席、登壇

【募集人数】

１名

【必要な語学力】
英語（目安としてTOEIC 860点程度、現地スタッフや関係者との議論や交渉、書類作成、プレゼンテーション等が行える語学力を有する方）

【必要な学位】
農業・農村開発分野もしく開発分野の修士号以上（博士号等あると尚可）

【類似業務（事業マネジメント）経験年数】
5年以上

【業務内容による年齢の目安】
30代～40代半ば

【必要な経験、資格等】
・開発途上国（特にサブサハラ・アフリカ諸国）の農業・農村開発分野での事業マネジメント経験（開発援助機関／民間企業、5年以上）必須。
・海外出張が可能な方（新型コロナ感染症の蔓延状況にもよるが2～3ヶ月に1回、1回につき2週間程度）
・Excel、Word、Power Point等が使える方

【求める人物像】
・当財団のビジョンとミッションに共感できる方
・アフリカにおける農業・農村開発や地球温暖化や土壌劣化といった地球規模課題に強い関心のある方
・異文化コミュニケーション能力の高い方
・途上国での業務遂行が可能な心身ともに健康な方

【給与・福利厚生】
・待遇：年収6,500,000円 ～8,000,000円（経験・能力等を考慮の上決定致します）
・福利厚生：交通費実費支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、法人向け福利厚生制度加入、職員食堂あり（毎月一定額補助）、 人事評価により特別手当支給の可能性あり（但し当財団業績による）

【勤務時間】
・フレックス制度
　※コアタイム：10:00～15:00
　※月労働時間：7時間×その月の所定労働日数
・テレワーク勤務可
　※現在は週２‐３回程度の勤務を推奨

【募集期間】
2021/12/23～2022/1/21

【応募方法】
以下の書類をeメールで採用担当：及川、徳末（info@saa-safe.org）までご提出ください。

1. 履歴書（顔写真付）（日本語）（英語）
2. 職務経歴書 （日本語）(英語)
3. 応募動機作文（日本語）
※勤務可能開始時期を明記してください。

【選考方法】
応募書類受付後順次審査を行い、書類選考後内定まで2回の面接と性格テストの実施を予定しています。

書類選考に通過した方にのみ面接のご連絡をいたします。
採用が決定次第応募を締め切らせていただきますので、お早めにご応募いただくようお願いいたします。
※応募書類等は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。

【担当部課】
担当者氏名：総務課　及川、徳末
電話番号：03-6257-1870
Emailアドレス：info@saa-safe.org
ホームページアドレス：https://www.saa-safe.org/jpn/

【担当者からのメッセージ】
当財団は、日本財団からの助成を受け、サブサハラ・アフリカ諸国の小規模農家を対象に過去35年間にわたって農業技術普及を行なってきました。東京本部は職員9名とこじんまりしていますが、4か国（エチオピア、マリ、ナイジェリア、ウガンダ）にある現地事務所では170名を超えるアフリカ人スタッフが活動しています。

今回募集するポジションでは、現地事業の実施監理、成果発信を中心に、アフリカの農業・農村開発のトレンド分析や国内外の関係機関との連携強化など多岐にわたる業務を行ってもらいます。具体的には、現地事務所とメールやオンライン会議を通じて日常的なコミュニケーションをとりながら、必要に応じて現地出張を行い、先方政府機関や開発援助機関との協議や事業現場視察を行うことになります。

なお、当財団は、環境再生型農業（Regenerative Agriculture）を軸にした新戦略（2021－2025）を打ち出し、アフリカにおける強靭かつ持続可能なフードシステムの実現に向け、アフリカ農業の脱炭素化と小規模農家の生計向上（所得と栄養）の両立という難題への取り組みを開始しました。また、本年12月の東京栄養サミット2021や来年チュニジアで開催される第8回アフリカ開発会議（TICAD8）へも積極的な参画を予定しています。アフリカの未来をアフリカの人たちと共に切り開いていくダイナミックな仕事ですので、ご興味のある方には是非応募していただきたいと思います。