<募集終了>【採用情報】ジュニアプログラム・オフィサー(契約) 募集

採用
2022年5月19日

本ポジションは募集を終了いたしました。沢山のご応募を頂きまして誠にありがとうございました。

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【募集ポジション】
ジュニアプログラム・オフィサー (契約)
※契約満了前に双方合意の上、契約期間の延長または更新の可能性あり。

【勤務開始日】
2022年8月頃から勤務開始可能な方(応相談。早いほど尚可。)

【契約期間】
2年間(試用期間2か月)
※ただし、契約満了前に双方合意の上契約期間の延長または更新の可能性あり。

【業務内容】
東京本部の事業部に所属し、サブサハラ・アフリカ諸国(重点国はエチオピア、ウガンダ、ナイジェリア、マリ)で展開する農業普及事業のプロジェクトマネジメント(事業・予算計画立案からモニタリング・評価まで)と事業成果のとりまとめ・発信を行う。また、アフリカ農業セクターや各種課題(気候変動、土壌劣化、ジェンダー等)にかかる情報収集・分析、現地政府や国内外の開発援助機関との連携(ファンドレイジング含む)など多岐にわたる業務を行う。

【募集人数】
1名

【必要な語学力】
・英語(目安としてTOEIC 800点程度、現地スタッフや関係者との議論や交渉、書類作成、プレゼンテーション等が行える語学力を有する方)
・外国籍の場合は、高度な日本語能力を有すること(日本語能力試験N1程度)

【必要な学位】
原則大学卒業またはこれと同等以上の学力を有する方

【必要な技術資格】
Excel, Word, Power Point等が使える方

【類似業務経験年数】
社会人としての実務経験が3年以上ある方

※援助機関や民間企業で(特にサブサハラ・アフリカ諸国/農業・農村開発分野)の業務経験、プロジェクトマネジメント経験等があれば尚可。

【業務内容による年齢の目安】
20代半ば~30代前半

【求める人物像】
・当財団のビジョンとミッションに共感できる方
・地道な作業もいとわず自主性をもって業務を遂行できる方
・アフリカにおける農業・農村開発や地球温暖化や土壌劣化といった地球規模課題に強い関心のある方
・異文化コミュニケーション能力の高い方
・地球温暖化や土壌劣化といった地球規模課題に強い関心を持っている方
・途上国での業務遂行が可能な心身ともに健康な方
・海外出張が可能な方(コロナ感染拡大の状況や業務進捗にもよるが、年に3~4回程度、1回につき2~3週間程度)


【給与・福利厚生】
・待遇:年収4,000,000円 ~4,800,000円(経験・能力等を考慮の上決定致します)
・福利厚生:
残業代支給、交通費実費支給、完全週休2日制、各種社会保険完備、法人向け福利厚生制度加入、職員食堂あり(毎月一定額補助)、 人事評価により特別手当支給の可能性あり(但し当財団業績による)

【勤務時間】
・フレックス制度
 
コアタイム:10:00~15:00
 
月労働時間:7時間×その月の所定労働日数


【勤務地】
・東京本部
 ※テレワーク勤務可(新型コロナ感染症の蔓延状況を踏まえて現在は週2‐3回程度の出勤を推奨。遠隔地からの完全リモート勤務は不可)


募集期間】
2022/5/18~2022/6/17

【応募方法】
以下の書類をeメールで採用担当:及川、徳末(
info@saa-safe.org)までご提出ください。

1. 履歴書(顔写真付)(日本語)
2. 職務経歴書 (日本語)
3. 応募動機作文(日本語)
4.語学証明書

勤務可能開始時期を明記してください。

【選考方法】
応募書類受付後順次審査を行い、書類選考後内定まで2回の面接と性格テストの実施を予定しています。

書類選考に通過した方にのみ面接のご連絡をいたします。
採用が決定次第応募を締め切らせていただきますので、お早めにご応募いただくようお願いいたします。

応募書類等は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。

【担当部課】
担当者氏名:総務課 及川、徳末
電話番号:03-6257-1870
Emailアドレス:
info@saa-safe.org
ホームページアドレス:https://www.saa-safe.org/jpn/

【担当者からのメッセージ】
当財団は、日本財団からの助成を受け、サブサハラ・アフリカ諸国の小規模農家を対象に過去35年間にわたって農業技術普及を行なってきました。東京本部は職員12名とこじんまりしていますが、4か国(エチオピア、マリ、ナイジェリア、ウガンダ)にある現地事務所では170名を超えるアフリカ人スタッフが活動しています。

今回募集するポジションでは、現地事業の実施監理、成果発信を中心に、アフリカの農業・農村開発のトレンド分析や国内外の関係機関との連携強化など多岐にわたる業務を行ってもらいます。具体的には、現地事務所とメールやオンライン会議を通じて日常的なコミュニケーションをとりながら、必要に応じて現地出張を行い、先方政府機関や開発援助機関との協議や事業現場視察を行うことになります。

なお、当財団は、社員、社員の家族の充実度を会社が創ることを意識的に取り組んでおり、テレワーク及びフレックス制度を導入しています。また、各種研修の機会も充実しています。日本にいながら、アフリカの未来をアフリカの人たちと共に切り開いていくダイナミックな仕事ですので、ご興味のある方には是非応募していただきたいと思います。

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