【開催報告・動画公開】TICAD9公式サイドイベント②：アフリカの食料システム変革に向けたハイレベル会合、横浜にて開催

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2025年8月28日

登壇者集合写真(敬称略）: 前列（左から）：角南篤（笹川平和財団理事長）、エライジャ・ングラレ（ナミビア首相）、ウィリアム・ルト（ケニア共和国大統領）、石破茂（内閣総理大臣）、ユリス・コレイア・エ・シウバ（カーボベルデ首相）、ソアレシュ・サンブ（ギニアビサオ大臣）、笹川陽平（日本財団名誉会長）後列（左から）：小林正典（笹川平和財団上席研究員）、モゼス・ヴィラカティ（アフリカ連合委員会 ARBEコミッショナー）、松本尚（外務政務官）、マーティン・フレゲネ（アフリカ開発銀行農業局長）、アミット・ロイ（ササカワ・アフリカ財団会長）。

2025年8月20日（金）10:00–11:30、パシフィコ横浜にて、笹川平和財団（SPF）主催、ササカワ・アフリカ財団（SAA）協力によるTICAD9公式サイドイベント「アフリカにおける持続可能・包摂的・対応力ある食料システムと地域経済の未来— ブルーエコノミーと農業の視点から —」が開催されました。アフリカの農業を牽引する機関の代表が一堂に会し、アフリカの食料システム変革について議論を交わしました。この会合では、若者と女性の役割、ブルーエコノミーと農業の統合、そして具体的な成果をもたらすパートナーシップが不可欠であるという共通認識のもと、1時間半にわたる活発な議論が行われました。

イベントは、笹川平和財団の角南篤理事長による開会挨拶で始まり、日本財団およびSAAの笹川陽平名誉会長が来賓として挨拶されました。続いて、石破茂内閣総理大臣が特別挨拶を行い、日本とアフリカのパートナーシップの重要性について述べました。その後、「アフリカにおける持続可能なブルーエコノミーと農業の推進に向けて：能力構築と国際連携の可能性」をテーマに、ハイレベル・パネル・ディスカッションが開催され、ケニア共和国のウィリアム・ルト大統領、カーボベルデ共和国のウリセス・コレイア・エ・シルバ首相、ナミビア共和国のエライジャ・ングラレ首相、ギニアビサウ共和国のソアレス・サンブ経済・計画・地域統合大臣、そして日本の松本尚外務大臣政務官が議論しました。

ハイレベル・パネル・ディスカッションの様子

SAAが招聘したアフリカ連合委員会のモーゼス・ヴィラカティ農業・農村開発・ブルーエコノミー・持続可能な環境担当コミッショナーは、「TICAD9は、アフリカの食料安全保障と若者のエンパワーメントを向上させるため、アフリカと日本の協力関係を強化する重要な機会である」と述べ、農業分野の若者中心のセクターへの変革、ブルーエコノミーの活用、そして官民パートナーシップの促進が不可欠だと強調しました。

アフリカ連合委員会(AUC) モーゼス・ヴィラカティ農業・農村開発・ブルーエコノミー・持続可能な環境担当コミッショナー

また、アフリカ開発銀行のマーティン・フレゲネ農産業部門局長は、アキンウミ・アデシナ総裁のスピーチを代読し、同行の「Feed Africa」戦略を紹介しました。過去10年間にわたり、特に若者や女性のエンパワーメントを重視し、TAAT （農業技術）、SAPZ（農産加工特区）、Enable Youth（若者の起業支援）といった主要プログラムを通じて、食料生産性の向上と雇用創出に大きな成果を上げていると報告。今後の戦略においても、パートナーシップを強化し、若者中心の農業とブルーエコノミーの成長に継続して投資していく意向を示しました。

アフリカ開発銀行マーティン・フレゲネ農産業部門局長

閉会にあたり、ササカワ・アフリカ財団（SAA）のアミット・ロイ会長は、イベントの成果と今後の方向性を次の三点にまとめました。第一に、食料システム変革の中心に若者と女性を据えること。第二に、ブルーエコノミーと農業の統合が雇用創出・栄養改善・持続可能性の推進に資すること。第三に、実効性のあるパートナーシップこそが前進の唯一の道であることです。さらに、翌年に40周年を迎えるSAAとして、これまで支えてきた日本財団をはじめとするパートナーへの謝意を表し、アフリカと日本が共に、知識共有とイノベーションを通じて協力を一層深化させていく決意を述べました。