2023年5月29日、ウガンダ カラモジャ地域の多目的農業協同組合の起工式が、SAAウガンダ事務所と県および地域コミュニティとの協力のもと行われました。これは、ウガンダ北東部ランゴ地方コレ県、カラモジャ地方ナパック県にて、日本の外務省の日本NGO連携無償資金協力によりSAAが資金援助を受け実施している「多目的農業協同組合の活性化・電子化推進プロジェクト」（Revitalization and Digitalization of Multipurpose Agricultural Cooperatives (OSCAs) in Uganda）を通した、多目的農業協同組合（One Stop Center Association）（OSCA）建設に関わるもので、起工式には、世界食糧計画（WFP）などのパートナーや、地方政府関係者が集まりました。尚、SAAは同カラモジャ地域においてWFPからの委託を受け、「農業・市場支援プログラム」（Agriculture and Market Support Program:AMS）を実施し、小規模農家のグループ・農家組合の組織化と能力強化に係る支援を行っています。

2つのOCSAは、ランゴ地方コレ県バラ郡オムゲ小郡とカラモジャ地方ナパック県ロコポ郡アペイトリム小郡に建設されます。これらのセンターには、市場志向農業を促進するため、農作物を集積する貯蔵庫、事務所、灌漑施設、農業資材店、メイズ製粉機、脱穀機、発電機、野菜生産用の1エーカーのデモンストレーション圃場が設置されます。完全に稼動すれば、地域の農業の収益性を向上させ、農村部の貧困削減と食料安全保障の強化に貢献することが期待されます。

列席者による集合写真

SAAの市場志向型農業プログラムのコーディネーターであるAnde Okirorは、同プロジェクトは2つの地域で最大3万5,000人の農家を支援し、「ビジネスとしての農業」研修を実施するほか、収穫後ロスを最小限に抑えるためのポストハーベスト処理、地域の若者や女性、身体障害者に対する雇用機会の強化に取り組むと述べました。

スピーチを行うジョセフ・ブベンバ SAAウガンダ副事務所長

SAAジョセフ・ブベンバ副事務所長は、2か所OSCAが、地域の農家が農業生産性と収益性を向上させるために必要なツールや知識、サービスを提供するものであるとし、日本の外務省と在ウガンダ日本国大使館、WFPの支援に感謝を表すると共に、持続可能性、技術革新、農家のエンパワーメントに焦点を当て、ランゴ地方、カラモジャ地方の農業セクターの変革に向けて取り組む決意を述べました。ブベンバ副事務所長はまた、センターの灌漑設備が今後、乾季の影響を受けることなく年間を通して野菜生産を可能にするとした他、倉庫は農家が農産物を適切に保管するのに役立ち、また、製粉ステーションの完成により、これまで製粉サービスを受けるために20kｍ以上歩いていた人々の苦労を軽減できると話しました。

カラモジャ地方ナパック県の農家であり、1,027人の農家を擁する農家組織のリーダーであるナタリナ・モド氏は、600トンを超える穀物を収容できる新たな貯蔵施設にふれ、「これからは私たちの食料は安全に保管されます。農家はこれまで、収穫物をダメにしてきた虫やカビなどの不安と隣り合わせでしたが、今後はそうした悩みから解放されるでしょう」と述べました。

ジャクソン・ビャルンガ県行政官は、ナパック県に土壌問題により農作物生産ができない不毛地帯があることにふれ、SAAのイニシアチブを評価しました。

2つのOSCAの竣工を通じ、SAAはウガンダの最貧地域である北部地域の農業の持続可能な発展に貢献すると共に、農業バリューチェーンの近代化を目指すウガンダ政府を支援します。